建物補償
公共事業を計画的に着実に実施するため、土地取得や建物等の移転・営業調査等の調査を行い、調査結果を基に移転費用などの算定を行い、発注者の事業執行をサポートする業務を行っています。
サービス内容
■ 土地調査部門
土地権利者の氏名、住所、所在、地番、地籍等の調査、土地の所有権及び関連する所有権以外の権利等に関する調査並びに土地境界確認を行う作業です。
■ 物件調査部門
物件部門では木造建物、非木造建物、一般工作物、立竹木、あるいは木造でも複雑な構造を有する特殊建物等の通常生じる損失に関する調査を行い、これらの移転工法を検討し、補償金を算定する作業です。
■ 機械工作物部門
機械工作物に関する調査を行い、補償金を算定する作業です。 例えば、ガソリンスタンドや工場等の大規模なプラントのような製品等の製造又は加工等を行う施設の調査及び算定する作業です。
■ 営業補償部門
営業補償部門では、移転等で休業が発生した場合の営業損失を売上等の資料をもとに調査し補償金を算定する作業です。
■ 特殊補償部門
漁業権等の消滅又は制限に関する調査を行い、補償金を算定する作業です。
■ 事業損失部門
事業損失（事業施工前及び事業施工後における変化）に関する調査を行い、費用負担の算定をする作業です。
■ 補償関連部門
事業認定申請図書の作成、権利者への補償説明や意向を調査します。
