SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。

SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
SDGs
 サタコンサルタンツのSDGs宣言
 サタコンサルタンツは「人と環境」をテーマに、地域に根差し永年、建設コンサルタント業務に携わってきました。2021年4月、弊社は、時代のニーズを創造していく企業として、未来世代のために持続可能な低炭素・循環型社会を目指す企業として「SDGs宣言」を発表し、企業姿勢・方針を掲げました。

私たちは、国連が採択した
SDGs (持続可能な開発目標) に賛同し、
事業活
動を通じて地域社会に貢献していきます。
01
持続可能で強靭なまちづくりと高度技術の提供
02
環境に配慮した活動計画
03
健康と福祉に配慮した行動
04
男女共同・社員が働きやすい職場づくり
05
長期的な企業価値向上と成長戦略の実現
06
長期的な企業価値向上と成長戦略の実現
07
 
NTCグループとしてSDGs達成に向け行動する
7つのテーマ目標
持続可能で強靭なまちづくりと高度技術の提供
災害復旧活動
インフラ整備における地域の保全、社会経済の発展並びに自然災害時の早期復旧対応や食料供給に必要な農業インフラを
農業農村整備事業を通じ県内各地の農業基盤を支えています。
新技術

建設プロセスの測量・設計・施工・維持管理・更新の一貫性を図るために、初期段階の測量精度を高める必要があり、新技術の推進、高度技術者の育成を行っています。

環境に配慮した活動計画
地球温暖化対策
鹿児島市が定めた「環境管理指針」に沿って適正に環境管理を実施している事業所として認定を受け、環境への負荷を低減する為に、社屋のLED化を実現しました。
ボランティア活動
鹿児島・霧島・曽於の本支店で道路清掃活動を行っております。本社は国道事務所の「VSP団体」として年4回実施。
また霧島・曽於支店では鹿児島県の「ふるさとの道サポーター」の団体として支店近くの県道の美化活動を行っています。
再生可能エネルギーへの取組み
農業用水路の落差を利用して建設する水路式発電所や太陽光発電施設建設の為の基礎資料作成など温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー事業に携わっています。地域活性化や地域資源を生かしたまちづくりに貢献します。
健康と福祉に配慮した行動
鹿児島市(交通遺児見舞積立基金・愛の福祉基金)へ寄付

交通事故で親を亡くされた小・中学生の方々のお力添えになればという思いで平成26年度から鹿児島市に寄付を行っています。令和3年には、社員個人で何かできないかという声がきっかけとなり、母子・父子家庭の子供へ図書カードを贈る愛の福祉基金にも寄付を行いました。


労働衛生管理
私たちの仕事は、デスクワークのみならず危険個所への立ち入り、農業用水路の落差を利用して建設する水路式発電所や太陽光発電施設建設の為の基礎資料作成など温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー事業にも携わっています。
男女共同・社員が働きやすい職場づくり
正社員転換制度
一定のキャリアを積まれた方を対象に正社員へ転換できる制度を設けております。長く働き続けやすい職場つくりへの取り組みも積極的に行っております。
週休2日制の導入
週休2日制や有給休暇を1時間単位で取得することができる制度、年5日の有給取得奨励など、ワークライフバランスを積極的に推進しています。また、育児介護規則等により安心して働ける会社を目指しています。
長期的な企業価値向上と成長戦略の実現
技術資格支援

業務に係る資格に対し、当社では受験指導及び資金援助を行い、有資格者の保有確保に努めています。また、当社グループ企業と提携した技術支援・協力と技術者出向制度を採り入れて、技術の「質」を高めています。

NTCCグループとしてSDGs達成に向け行動する
NTCCグループ
NTCCグループとは、農業・農村分野を中心とするNTCコンサルタンツ株式会社、海外での農業・土木・平和構築支援を中心とするNTCインターナショナル株式会社、国内インフラ分野を中心とするサンコーコンサルタント株式会社、鹿児島県内の調査、設計を中心とする株式会社サタコンサルタンツで構成される「NTCホールディングス株式会社」傘下のコンサルティンググループです。 
NTCグループが一丸となって、国内外の建設コンサルタント業務を一貫して実施し、より良い社会づくりへ貢献していきます。